海外に扶養する家族がいるケースというのはまだまだ特殊な事例なのだろうか。国の制度も会社の制度も海外に扶養する家族を持つ身には全然優しくない^^;
それとも不正が行われるような状況が考えられるのだろうか。銀行の手続きも手間ばかりが増えている気がする。手間が増えるくらいはいいのだが、ただ普通に家族へ送金するだけなのに毎回同じ質問が繰り返されるのはなんだか信用をしてもらえていないようであまり気持ちのいいものではない。窓口の方はおそらくマニュアル通りに対応しているだけだと思うから文句を言うことはしないが、もう少し対応は考えてほしいものである。
扶養控除
海外に家族がいても扶養控除の対象としては考慮してくれる。こちらとしては扶養しているのだから当たり前だろうと思ってしまうが、国の方からすればまた別の思いがあるのだろうな。毎回年末調整で書類を準備するのは結構手間がかかるものだ。「親族関係書類」と「送金関係書類」、それに翻訳と。送金は年間に送った金額の合計ではなく毎月送っていることが扶養している証拠と定義されているから手間がかかるし、為替の状況を考慮してくれていないから条件がよくない。こちらの身にしてみれば為替のレートの条件がいいときにまとめて送ることができた方がありがたいのだが、そんなことは考慮されないのが優しくない所以である。しかも扶養する人ごとにそれぞれの口座に送金しなければならないという条件がついている。
毎月の送金については昔、子ども手当を申請したときに理不尽な経験をしたことがある。当時は横浜に住んでいたのだが、このときもたくさんの書類を要求されて、その中の一つに送金関係書類の提出があった。例として毎月の送金記録というガイドはあったものの、当時は海外赴任から帰国したばかりで現地の口座に生活資金には十分な残高がある状態だった。そんな状況で、わざわざ手数料を支払って送金する意味がないと思っていたので、窓口にも相談して、説明資料と口座のステートメントと翻訳を提出すればいいと言われて用意した。にもかかわらず、結果は『「子と生計を同じくする」に該当しないため。』という理由で却下。なんとも納得がいかず、知事宛に審査請求まで出したが、結果は変わらず、分かったのは毎月の送金というのが、例ではなく、扶養を証明するための絶対条件になっているということだった。
今、思い返してもあまり肚落ちはしないのだが、経験したことは活かそうと、年末調整には他にどうする手段もないので、毎回「親族関係書類」と「送金関係類」と翻訳と分厚くなる書類を用意して提出している^^;
単身赴任
会社には単身赴任の制度がある。異動で単身赴任をすることになった場合は毎月の手当と定期的に帰郷するための交通費を負担してくれるというものだ。ありがたい制度なのだが、家族が海外の場合は適用外なのだそうだ。さすがに海外なのでそこまでの交通費を負担してほしいとまでは言わないが、手当くらいは考慮してほしいなというのが本音だ。単身赴任になる状況は同じなのに、家族が国内なのか、海外なのかの違いで線が引かれている。
日本人の家族で海外赴任した後に、家族が海外に残りたいということで単身で帰国したようなケースであればまぁ仕方ないなと理解はできるのだが、私の場合は子どもの教育を考えて選択した結果として、妻子が妻の実家にいるだけである。国内で奥さんが実家に残る場合には制度は適用されても実家が海外の場合は適用されないのが今の状況だ。もう少し私のようなケースにも優しい制度であれば、私のモチベーションももっと上がるのだが^^
ことあるごとに要望を出しているのだが、なかなか声は届いていかないようだ。ダイバーシティと会社はいっている。そうは言ってもまだグローバルのスケールにまでは届いていない。国内と海外の壁が立ちはだかっている。私のようなケースはまだまだレアケースだろうが、早く追いついてくれるといいな。
それではまた明日！
